働きやすい環境の整備が財政を助けるかもしれない

円高、ドル安、ユーロ安も一服という様相。
輸出産業はほっと一息でしょうか？
円安になったらなったで、今度は原油などの輸入資源の国内価格高騰の影響が気になります。
国内自動車メーカーの一月の生産は好調というニュースもありました。

毎日新聞　2月24日　朝刊10面　「私の社会保障論」”働きやすい環境の整備を”　において、山田昌弘　中央大教授（家族社会学、ジェンダー論）　は
「男女の労働ギャップが大きい国は財政危機が深刻という関係が見えるように思う」と指摘しています。記事によれば、
==＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
OECDが発表した　2009年の男女労働力ギャップ（単位％）
イタリア　31
韓国　　　30
ギリシャ　29
日本　　　26
アイルランド　21
スペイン　　20
OECD平均　18
（略）
カナダ　9
デンマーク　8
スエーデン　6
フィンランド　3

労働力ギャップの求め方
（男性労働力率-女性労働力率）/男性労働力率

==＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
女性の社会進出が盛んな国は、女性の経済進出により課税ベースが広がり、財政を助け、多様性が経済の活性化を促しているという。
わが国では長時間労働や、正規非正規雇用の格差を放置したまま、保育所をいくら増やしても女性の労働参加は進まないと指摘している。

つまり、シンプルに考えると、一国の経済において民間部門の総生産高が増えれば、生産（課税所得）増に比例して納税額も増えるので財政も潤うということでしょう。

私も最初の職場で、上の子が小さいときに職場の理解を得られずに本当に困りました。
大の男がフルタイムで働いているのに、なぜカミサンが働いて、お前が保育所に子供を預けに行くのだと言われ閉口したことがあります。
そのときは子育てをしている人でないと理解できないことはあるんだろうかとあきらめていました。
少子化の対策のためにも日本の労働慣行を改めるべきときがきていると思います。
働く女性が「子供を産むか、それとも働くか」　で悩む、という不毛な二分法にはそろそろ別れを告げるときでしょう。

女性の権利という視点のみならず、財政を助ける、労働力不足に対応するという視点も大事なのだと思います。

明日は雨。4月試験のレポートを一気に仕上げようと思います。

コメント 2

スウェーデン辺りの、39歳以下の男性の非婚率とか、失業率とか。
それらを含めて総合的に判断する必要があると思います。
「女性の社会進出が諸悪の根源だ」などと断ずるつもりは毛頭ありませんが、現に職にあぶれて、お先真っ暗な35歳の男がここにいるわけで。。。

我が国が、“名ばかり先進国”な部分が多々あることは、明らかです。政府も国民も、臭いものに蓋をして見ないふり気が付かないふりをしてきたわけですが、とっくの昔に、馬脚は現れていますよね？
もはやゲームオーバーなのかもしれませんが。

ここ最近までの円高が今度こそ最後で、これから先はハイパーインフレ(1ユーロ1,500円、1ドル1,000円とか)に突入していくのでしょうか。
by tooshiba (2012-02-25 01:00) 

tsunさん、
tooshiba さん、

ご訪問ありがとうございます。

☆　tooshiba さん、

こんばんは、コメントありがとうございます。
一日も早くtooshibaさんに合ったお仕事が見つかることをお祈りしております。

失業は不幸な出来事ですが、それとマクロの政策のお話しを一緒にしてしまうと議論がおかしくなってしまいますので個別の反論は控えさせていただきます。

子供の数が減り、社会を支える世代が先細りしていってもいいから、女性の社会進出を促さないというのは、長期的、全体的に見ると政策としては間違っていると考えます。

個別、また短期的に考えるとおっしゃるような労働機会の奪い合いもあるかもしれませんが、国全体のマクロな考え、また長い目で見ると、（女性は働かないで家を守っていればいい。年寄りは隠居していればいい。）という考えは、政策として誤りだと思います。

つまり、世の中の仕事の総量は一定量しかない（だから女性や高齢者は働くべきでない）という考え方には若干の誤解があると思っています。改めて記事で取り上げたいと思います。

為替レートについては、はっきりしていえるのは、先の予測は不可能という立場です。

「最後の円高、これからハイパーインフレが来る」という主張があるのも存じております。
それらはあくまでシナリオのひとつだと思っています。

これからもよろしくお願いいたします。
by Azumino_Kaku (2012-02-25 09:05)